老後資金はいくらあれば安心？夫婦が知っておきたい必要額と準備方法を解説

「老後資金はいくらあれば安心なのだろう」と不安に感じているご夫婦は少なくありません。

夫婦の老後資金は、一般的に1000万～2000万円程度が一つの目安といわれますが、実際に必要な金額は持ち家の有無やライフスタイル、年金受給額などによって大きく異なります。

そのため、「老後資金は○○万円あれば安心」と一概にはいえるものではありません。

しかし、平均的な生活費や年金の受給額を把握することで、夫婦に必要な老後資金のおおよその目安を把握できます。

この記事では、65歳以上の夫婦世帯の生活事情や、夫婦の老後資金はいくらあれば安心なのかの目安、効率的な準備方法を解説します。

【夫婦の老後資金 いくらあれば安心か】現在のシニアの経済事情

老後資金を考えるためには、まず現在の高齢夫婦世帯がどのくらいの生活費で暮らしているのかを知ることが大切です。

平均的な生活費や年金受給額を把握すると、自分たちに必要な老後資金のイメージがつかみやすくなります。

夫婦二人世帯の生活費

総務省「家計調査報告　2025年」によると、65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯の生活費（消費支出）は、約25万5000円です。

収入・支出の詳しい内訳は以下の通りです。

項目	金額
実収入	26万6377円
非消費支出	3万5179円
可処分所得	23万1198円
消費支出	26万4149円
収支	▲3万2951円

参照：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2025年(令和7年)平均結果の概要」

年金を中心とした実収入が26万6377円で、そこから非消費支出（社会保険料や税金）が差し引かれ、手取り額（可処分所得）は23万1198円となります。

消費支出が26万4149円かかり、可処分所得から差し引くと、毎月3万2951円の赤字となる計算です。

毎月3万3000円の赤字が続くとすると、年間では39万6000円になり、20年間では792万円、25年間では990万円になる見込みです。生活費の補填だけでも、約1000万円程の資金を準備しておくことが一つの目安になります。

厚生年金・国民年金の平均受給額

厚生労働省の公表資料（※）によると、年金の平均受給額は厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円です。

厚生年金と国民年金とでは約9万円の差があり、国民年金のみを受給する自営業や個人事業主などは老後の生活費をカバーできない可能性があります。

また、厚生年金は働いた年数や年収などにより金額が異なり、平均的な15万円を受給できる方もいれば、10万円という方、30万円以上という方もいます。

自分たちはいくら年金をもらえるのか、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、見込み額を確認しておきましょう。

（※）厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「安心な老後資金」は持ち家か賃貸かによっても異なる

夫婦の老後資金に必要な金額は、持ち家か賃貸（持ち家なし）かによっても異なります。

ただし、どちらが良いかは一概にいうことは難しく、それぞれにメリットとデメリットがあります。それぞれの特徴を把握したうえで、自分たちに適した方を選びましょう。

持ち家がある場合のメリット・デメリット

持ち家がある場合のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・毎月の家賃負担がない ・生涯住み続けられる ・状況に適したリフォームができる	・維持管理や修繕費が必要 ・住み替えがしづらい ・現金化が難しい

老後に持ち家に住むメリットとして、第一に家賃の支払いがないことが挙げられます。老後は主な収入が年金のみになる世帯も多く、家賃負担は生活費の中で大きな割合を占めがちです。

家賃という固定費がかからないことは、持ち家の強みといえるでしょう。

また、賃貸契約の更新がなく、住まいを失う心配が少ないほか、年齢に応じてバリアフリーにリフォームすることも可能です。

一方で、毎年、固定資産税や都市計画税などの税負担が生じます。また、病院やスーパーの近くといった、老後に適した場所に住み替えがしづらいという点もデメリットになります。

持ち家がない場合

賃貸（持ち家がない）の場合のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット	デメリット
・住み替えしやすい ・維持管理費の負担がない	・生涯家賃を支払わなければならない ・更新や新規契約が難しい ・リフォームが難しい

老後に賃貸に住む場合、状況に合わせて住み替えがしやすいことがメリットになります。老後は車の運転をしたり遠出をしたりすることが難しくなることもあり、公共交通機関を利用しやすいエリアに住みたくなることが考えられます。

持ち家の場合は簡単に住み替えができませんが、賃貸であれば自由に移り住むことが可能です。

また、経年劣化などによる通常の修繕費は大家さんが負担することが民法（※）で定められており、使用者は原則として支出する必要がありません。修繕にはまとまった金額がかかることもあり、負担義務がないことはメリットといえるでしょう。

一方で、賃貸物件の場合は、生涯家賃を支払い続けなければならないことがデメリットになります。また、家賃滞納や孤独死などへの懸念から、高齢になるほど更新や新規契約が難しくなる傾向があります。

ほかにも、要介護状態になった場合にリフォームがしづらいこともデメリットとして挙げられるでしょう。

（※）e-Gov「民法」第606条

老後資金で準備が必要な費用3つ

夫婦ふたり暮らしの老後資金を考える際は、毎月の生活費だけでなく、突発的な支出も見込んでおくことが大切です。

主な費用として以下が挙げられます。

• 医療費
• 介護費用
• 子や孫への費用

医療費

年齢を重ねるほどに、病気や入院のリスクは高まります。日本には高額療養費制度があり、一定金額以上の医療費がかかった場合に、後日還付してもらうことが可能です。

しかし、以下のような費用は公的医療保険の対象外となります。

• 入院中の食事代や生活用品代
• 差額ベッド代
• 先進医療
• 公的保険適用外の治療や手術に要した費用
• 通院のための交通費

上記の費用については、自分たちで備えておく必要があります。貯蓄で備えるほか、医療保険に加入する方法も検討すると良いでしょう。

介護費用

老後にかかる費用として、介護費用も忘れずに検討しなければなりません。

日本には公的介護保険制度がありますが、すべて保障されるわけではなく、以下のように自己負担しなければならない費用もあります。

• バリアフリー住宅への改修費
• 福祉用具の購入費
• 施設入居費

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）（※）によると、実際にかかった介護費用として以下の金額が挙げられています。

• 一時的な費用（住宅改造や介護用ベッドの購入費など）：平均47万2000円
• 月々の費用：平均9万円

一時金として約50万円、毎月の費用として約9万円かかっていることから、状況に応じて対応できるよう、介護費の備えを検討しておくと安心です。

（※）公益財団法人　生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜リスクに備えるための生活設計」

子どもや孫への費用

老後資金として、子どもや孫へのお祝い金や支援費などが必要になるケースもあります。

主な費用として以下が挙げられます。

• 結婚・出産祝い
• 結婚式費用の支援
• 住宅取得費用の支援
• 孫の教育費や進学祝い金

もちろん、これらの支出は必須ではありませんが、子どもや孫を支援したいと考えている場合は、あらかじめ資金計画に組み込んでおくと良いでしょう。

老後資金を考える際に必要なポイント

老後資金はいくらあれば安心なのかを知るためには、平均額だけを見るのではなく、自分たちの状況を把握することが重要です。

老後の生活費として必要な金額や、生活費以外の費用、年金受給額など、確認が必要なことについて解説していきます。

老後に必要な生活費の支出額と内訳を確認する

現在の家計を把握することで、老後に必要な生活費を具体的にイメージできます。

まずは、以下の費用を確認してみましょう。

• 食費
• 光熱費
• 通信費
• 保険料
• 娯楽費

退職後は、通信費や保険料など減額できる可能性のある支出もあれば、娯楽費など増えると予想できる支出もあります。現役時代との違いを考慮して、必要額を見積もってみましょう。

老後に必要な生活費以外の支出を確認する

老後資金計画を立てる際は、生活費以外で必要になる支出を検討する必要もあります。

定期的に発生するわけではないものの、一時的に大きなまとまった支出が発生する可能性があるものとして、以下が挙げられます。

• 自宅の修繕やリフォーム費用
• 車の買い替え
• 子どもや孫への祝い金、援助
• 医療費や介護費

こうした生活費以外の支出をリストアップし、おおよその金額を見積もっておくことが、老後破産を防ぎ、安心したセカンドライフを楽しむためのコツといえるでしょう。

年金の受給額を確認する

必要な老後資金を正確に計算するためには、年金の受給見込み額を把握することが不可欠です。毎月の生活費に必要な金額を年金でカバーできるかを判断するためです。

先にも触れた通り、年金の平均受給額は厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円とされています。しかしこの金額はあくまでも平均であり、実際の受給額は個人により異なります。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで見込額を確認し、不足する分は現役時代のうちから計画的に準備するのがおすすめです。

老後資金の準備方法については、次章で詳しく解説します。

老後資金を準備する方法3つ

老後資金は、できるだけ早い段階から準備を始めることが重要です。

長期間かけて取り組むことで、一度に大きな負担をかけずに資産形成を進められます。

保障も備えた生命保険の活用

個人年金保険や終身保険などを活用すると、計画的に老後資金を準備しやすくなります。万が一の際の保障と資産形成を両立できる商品もあり、貯蓄が苦手な方でも取り組みやすいです。

また、個人年金保険は将来の受取額が決められているため、いつ・いくらもらえるのかの見通しが立てやすいこともメリットです。

ただし、保険商品ごとに保障内容や返戻率などが異なるため、内容を十分確認したうえで契約しましょう。

複利効果が期待できる新NISAの「つみたて投資枠」

新NISAの「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資を支援する非課税制度です。少額から積み立て可能なため、まとまった資金がない場合でも始めやすい制度です。

通常は、投資で得た利益には20.315％（復興特別所得税を含む）の税金がかかりますが、NISA口座内で得られる利益は非課税になります（ただし、上限金額あり）。

長期運用を続けると、運用益を再投資する複利効果も期待できることから、老後資金づくりに適した制度といえます。

税制優遇措置の充実した「iDeCo」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立てながら運用を行い、原則として60歳以降に受け取る私的年金制度です。

iDeCoには、以下の税制優遇措置が設けられています。

• 掛金が全額所得控除の対象になる
• 運用益が非課税になる
• 受取時に公的年金等控除や退職所得控除の対象になる

ただし、原則60歳まで引き出せないため、生活資金とのバランスを考えながら利用するのがポイントです。

まとめ

夫婦の老後資金はいくらあれば安心かは、家庭によって異なります。

ただし、平均的な65歳以上夫婦世帯では生活費が月25万円ほどかかり、年金だけでは不足するケースも少なくありません。

老後資金を準備するために、まずは自分たちの生活費を把握したうえで、医療や介護などの支出についても検討しましょう。合わせて、年金受給額の目安も確認すると、不足する金額がおのずと見えてきます。

自分たちに合った貯蓄方法をみつけ、計画的に老後資金を準備していきましょう。