老後生活費の平均はいくら？夫婦二人世帯の生活費を解説

老後生活費の準備を始めるにあたり、「夫婦二人で毎月いくらあれば暮らせるのだろう」と不安を感じる方は少なくありません。夫婦の年金収入で老後の生活費をまかなえれば大きな問題はありませんが、年金だけでは不足する場合、現役時代から計画的に老後資金を準備する必要があります。

この記事では、65歳以上の夫婦二人世帯の平均的な老後生活費をはじめ、生活費の内訳や年金収入との収支、医療費・介護費など生活費以外に必要となる費用について解説します。さらに、趣味や旅行などを楽しむ「ゆとりある老後」に必要な生活費の目安も紹介します。

自分たちの年金受給見込額や現在の支出と比較しながら、夫婦に必要な老後資金を考える際の参考にしてください。

【老後生活費】夫婦で1ヵ月に平均いくらかかる？

老後生活費は、夫婦二人世帯の場合、1ヵ月に平均どのくらいかかるのでしょうか。

ここでは、65歳以上の夫婦のみの無職世帯を対象とした総務省の家計調査をもとに、平均的な生活費や支出の内訳、年金などの収入との収支状況を解説します。

65歳以上の夫婦の老後生活費は平均約26万4000円

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヵ月の消費支出は、平均26万3979円です。

なお、ここでいう「消費支出」とは、食料や光熱・水道、住居など、生活のために実際に支払った費用を指し、税金や社会保険料などの「非消費支出」は含まれていません。そのため、消費支出26万3979円は、老後の家計から出ていくすべてのお金ではない点に注意が必要です。

具体的な支出項目と月平均額は、以下の通りです。

支出項目	月平均
食料	7万8964円
住居	1万7739円
光熱・水道	2万3540円
家具・家事用品	1万1237円
被服・履物	5354円
保健医療	1万7941円
交通・通信	3万1325円
教養・娯楽	2万6538円
その他の消費支出	5万1341円
消費支出合計	26万3979円

参照：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

支出の中で最も大きいのは食料費で、月7万8964円です。次いで、交通・通信費が3万1325円、教養・娯楽費が2万6538円、光熱・水道費が2万3540円となっています。

ただし、これらはあくまでも全国平均であり、実際の老後生活費は持ち家か賃貸か、住宅ローンが残っているか、車を所有しているか、趣味や旅行にどの程度お金を使うかなどによって大きく変わります。

そのため、平均額をそのまま自分たちの生活費に当てはめるのではなく、現在の支出や住居費、老後の生活スタイルなどをもとに、夫婦二人の老後生活費を具体的に見積もることが大切です。

夫婦二人世帯では毎月平均約4万2000円が不足

65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、可処分所得（手取り額）よりも消費支出が多く、毎月平均4万2434円の赤字となっています。

2025年の家計調査による収支の内訳は、以下の通りです。

項目	月平均
実収入	25万4395円
非消費支出	3万2850円
可処分所得	22万1544円
消費支出	26万3979円
収支	▲4万2434円

参照：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

公的年金などを中心とした実収入は25万4395円ですが、税金や社会保険料などの非消費支出3万2850円が差し引かれるため、実際に生活費として使える可処分所得は22万1544円です。

一方、消費支出は26万3979円かかるため、毎月4万2434円の赤字が生じています。

単純計算すると、年間の赤字額は約50万9000円です。仮に65歳から90歳までの25年間、同じ赤字が続くとすると、約1273万円の不足となる計算です。

ただし、これは2025年の平均的な赤字額が25年間変わらないと仮定した単純計算です。実際に必要な老後資金は、年金額や物価、生活費、就労収入、保有資産などによって変わるため、あくまでも目安として捉えましょう。

生活費以外で老後に必要な費用

老後に必要なお金は、毎月の生活費だけではありません。

老後資金を準備する際には、以下のような将来的に発生する可能性のある支出も考慮する必要があります。

• 住宅の修繕・リフォーム費用
• 医療費や介護費用
• 葬儀やお墓の費用
• 趣味や旅行などの「ゆとり費用」

毎月の生活費として必要な支出と、将来的に発生する可能性がある支出を分けて考えると、必要な老後資金を把握しやすくなります。

住宅の修繕やリフォームにかかる費用

持ち家で暮らす場合、老後に住宅の修繕やリフォームに費用がかかる可能性があります。

経年劣化によって屋根や外壁、給湯器、エアコンなどの修理・交換が必要になることがあります。また、高齢になってからも安全で暮らしやすい住環境を整えるため、手すりの設置や段差の解消、浴室・トイレの改修などを検討するケースもあるでしょう。

必要な費用は住宅の築年数や状態によって異なるため、老後資金を準備する際には、今後修繕が必要になりそうな箇所や時期を確認しておくことをおすすめします。

医療費や介護費用に備える

老後資金を考える際は、医療や介護にかかる費用についても備えておく必要があります。

医療費については、高額療養費制度によって、1ヵ月の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超過分の支給を受けられます。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の治療など、高額療養費制度の対象外となるものがあります。

介護が必要になった場合は、介護保険サービスの自己負担に加えて、住宅改修や福祉用具の利用、介護施設への入居などに費用がかかることがあります。特に介護施設を利用する場合は、施設の種類や立地、サービス内容などによって費用が大きく異なります。

老後の医療や介護などの突発的な支出に対応できるよう、予備資金を確保しておくことが大切です。

葬儀やお墓にかかる費用

老後の資金計画では、本人や配偶者が亡くなったときに必要となる葬儀や火葬、お墓、納骨などの費用も考えておくと安心です。

必要な金額は、葬儀の規模や形式、お墓の種類、地域などによって異なります。近年は、家族葬や直葬など葬儀の形式も多様化しており、必要な費用にも幅があります。

希望する葬儀の形式やお墓について夫婦で話し合い、おおよその費用を確認しておきましょう。

趣味や旅行などの「ゆとり費用」も考える

老後は、生活に最低限必要な費用だけでなく、趣味や旅行、交際などを楽しむためのお金も必要になる場合があります。

老後にやりたいことをあらかじめリストアップし、それぞれにどのくらい費用がかかるのかを考えておくと、必要な老後資金をより具体的にイメージできます。

「生活に最低限必要なお金」と「老後を楽しむためのお金」を分けて考えると、優先順位をつけながら貯蓄を進められるでしょう。

なお、ゆとりある老後のために必要な金額については、後ほど詳しく解説します。

厚生年金・国民年金は平均いくらもらえる？

夫婦の老後生活費を考えるうえでは、毎月いくらの年金を受け取れるのかを把握することが重要です。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年金平均受給額を解説します。

厚生年金の平均受給額は月約15万円

会社員や公務員が加入する厚生年金の平均受給額は15万289円です。なお、この金額には国民年金も含まれています。

厚生年金受給額は、現役時代の年収や厚生年金への加入期間などによって決まるため、同じ会社員でも受給額には大きな差が生じます。実際に、「1万円未満」の方から「30万円以上」の方まで、幅広い金額帯に分布している状況です。

また、男性の平均年金月額が16万9967円であるのに対し、女性が11万1413円となっており、男女差もみられます。

したがって、「厚生年金は月15万円もらえる」と捉えるのではなく、自分の年金見込額を確認することが重要です。

国民年金の平均受給額は月約5万9000円

国民年金の平均年金月額は5万9310円です。

国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する公的年金制度です。自営業者やフリーランスなど厚生年金に加入していない方は、基本的に国民年金の老齢基礎年金を受け取ります。

国民年金の受給額は保険料の納付状況などによって異なり、40年間（480ヵ月）保険料を納めた場合に満額を受給できます。なお、令和8年度は満額で月額7万608円です。

保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて老齢基礎年金の額が少なくなります。過去に保険料の免除や納付猶予、学生納付特例などを利用していた場合、一定の条件を満たせば10年以内に追納できます。

「ねんきんネット」や、毎年誕生月に日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」などで保険料の納付状況を確認し、追納が可能であれば払い込むことをおすすめします。

平均受給額からみる夫婦の年金額

夫婦それぞれが国民年金・厚生年金のどちらを受給するかによって、世帯の年金収入は異なります。

参考として、それぞれの平均額を単純に合計すると、以下のようになります。

夫婦の年金	1人あたりの平均月額	夫婦合計の目安
夫・妻ともに国民年金	約5万9000円	約11万8000円
夫が厚生年金・妻が国民年金	約17万円＋約5万9000円	約22万9000円
夫・妻ともに厚生年金	約17万円＋約11万円	約28万円

なお、これらの金額はあくまでも平均額を単純に合計した参考値であり、実際の受給額は個人によって異なります。

夫婦ともに国民年金のみの受給となる場合、年金は月約12万円となり、生活費すべてをまかなうことは難しいでしょう。夫が厚生年金で妻が国民年金の場合も、毎月数万円の赤字が出る可能性があります。

夫婦で合計いくらの年金が受け取れるかを計算し、平均的な生活費との差額を出すことで、生活費を補填するために必要な金額が把握できます。

「ゆとりある老後」に必要な生活費はいくら？

老後は最低限の生活だけでなく旅行や趣味も楽しみたいと考える場合は、毎月の生活費に加えて、ゆとりのためのお金も見込んでおく必要があります。

生命保険文化センターの調査結果をもとに、ゆとりある老後に必要な金額や使いみちを確認していきましょう。

ゆとりある老後生活に必要な費用は夫婦で月39万1000円

生命保険文化センターの「2025年度生 活保障に関する調査」によると、夫婦二人で老後生活を送るために必要と考える最低日常生活費は、月額平均23万9000円です。さらに、旅行や趣味など、ゆとりある生活を送るための上乗せ額は平均15万2000円となっています。

これらを合わせた「ゆとりある老後生活費」は、月額平均39万1000円です。

もちろん、すべての夫婦にとって39万1000円が必要なわけではなく、あくまでも調査対象者が「ゆとりある老後を送るにはこれくらい必要」と考える金額の平均です。実際に必要な金額は、自分たちが理想とする老後生活によって大きく異なります。

ゆとり資金は旅行や趣味、生活費の充実などに使われる

ゆとりのための上乗せ額の主な使い道は、以下の通りです。

• 旅行やレジャー：59.5％
• 日常生活費の充実：50.1％
• 趣味や教養：47.9％
• 身内とのつきあい：43.1％
• 耐久消費財の買い替え：30.9％

最も多いのが「旅行やレジャー」です。現役時代には仕事などの都合でできなかった旅行を楽しんだり、趣味に時間やお金を使ったりすることを想定している方が多いと考えられます。

次いで、「日常生活費の充実」という回答が多数を占めており、最低限度の生活ではなく、経済的に不安のない老後生活を希望する方が多いことがわかります。

夫婦の老後生活費についてよくある質問

ここからは、夫婦の老後生活費についてよくある質問に回答します。

老後生活費の平均は夫婦で月いくらですか？

総務省の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヵ月の消費支出は平均26万3979円です。また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万2850円であるため、これらを合わせた家計からの支出額は約29万7000円となります。

ただし、この金額は全国平均であり、すべての夫婦に同じ金額が必要になるわけではありません。持ち家か賃貸か、住宅ローンの有無、車の保有状況などによっても老後生活費は変わります。

年金だけで夫婦2人の生活費をまかなえますか？

年金だけで夫婦二人の老後生活費をまかなえるかどうかは、世帯の年金額と生活費によって異なります。

2025年の家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、可処分所得22万1544円に対して消費支出が26万3979円となっており、平均で月4万2434円の赤字でした。

ただし、これはあくまで平均値です。夫婦ともに厚生年金を受給している世帯などでは、年金収入だけで生活費をまかなえるケースもあります。

反対に、年金額が少ない世帯では、貯蓄や退職金を取り崩したり、60歳以降も働いたりするなど、年金以外の収入・資産で不足分を補う必要があります。

老後生活費は持ち家ならどのくらい必要ですか？

老後に持ち家で暮らす場合、住宅ローンを完済していれば家賃負担がないため、賃貸住宅と比べて毎月の住居費を抑えやすくなるでしょう。

一方で、固定資産税や都市計画税などの税金に加え、外壁や屋根、給湯器などの修繕費が必要になる場合があります。また、年齢を重ねてから手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化を行う可能性もあります。

持ち家だからといって住宅費が完全になくなるわけではありません。今後必要になりそうな修繕費や税金なども含めて、老後の住宅関連費用を見積もっておきましょう。

老後生活費は何歳までに準備すればよいですか？

老後生活費の準備を終えるゴールの目安として、定年退職を迎えるときや年金を受給開始する時期などが挙げられます。

老後資金を準備する方法には、金融機関への預貯金のほか、新NISAやiDeCoなどの制度を活用した資産形成があります。自分たちに適した資産形成方法を、夫婦で話し合って取り組むと良いでしょう。

充分な資金が準備できなかった場合でも、60歳以降も働く期間を延ばすことで、資産の取り崩し開始時期を先送りできます。

大切なのは「何歳までにいくら貯めるか」だけでなく、年金・就労収入・貯蓄・運用資産などを含めて、老後の収支を考えることです。

老後生活費の平均額を把握して夫婦に必要な老後資金を準備しましょう

現在の夫婦二人の年金受給世帯では、毎月約4万2000円の赤字が生じている状況です。また、老後には医療費や介護費、住宅関連の費用が必要になることが多いほか、ゆとりある生活を送るためにはさらに高額な資金が必要になります。

老後資金を準備する際には、まずは夫婦二人で年金をいくら受け取れるのかを確認し、生活費の目安を計算したうえで不足分を導き出しましょう。そして、不足分を補えるように計画的に資産形成していくことが重要です。