老後資金は独身ならいくら必要？必要額の目安と今からできる資産形成をわかりやすく解説

独身の方の中には、老後資金はいくら必要なのか、また、年金だけで生活できるのか、不安感じている方もいるでしょう。

独身の場合、生活費を一人で準備する必要があるほか、医療面や介護面で配偶者や子どもに頼ることが難しいことが多く、早いうちから老後資金の準備が必要になります。

この記事では、現在の独身高齢者の生活費データをもとに、独身者に必要な老後資金の目安を解説します。さらに、生活費以外に準備しておきたい費用や、老後資金を効率よく準備する方法も紹介します。

独身の老後資金の不安を減らすために、今できることから始めましょう。

独身者の老後資金はいくら必要？

独身者に必要な老後資金は、ライフスタイルや住まい状況などによって大きく異なります。

例えば、ゆとりのある老後生活かミニマムな生活のどちらを選択するかによって、必要な金額が異なります。また、持ち家か賃貸かによっても異なるのが一般的です。

まずは、現在の高齢の独身世帯の生活費を確認し、老後資金として必要な額をシミュレーションしてみましょう。

65歳以上の独身世帯の平均生活費

総務省「家計調査（家計収支編）」によると、65歳以上の独身無職世帯の平均的な毎月の支出は14万8445円です。食費や水道光熱費など、毎月必要な消費支出として約15万円かかっているということです。

では、詳しい収支内容も確認しましょう。

• 実収入：13万1456円
• 非消費支出：1万2990円
• 可処分所得：11万8465円
• 消費支出：14万8445円
• 収支：▲2万9980円

実収入は主に厚生年金や国民年金といった公的年金で、平均13万1456円です。そこから、社会保険料や税金の非消費支出が1万2990円差し引かれ、手取り額（可処分所得）は11万8465円となります。

しかし、消費支出が14万8445円かかることから、毎月2万9980円の赤字となっています。

もちろん、この数字は全国平均であり、実際には個人の状況により変わるため、あくまでも一つの目安として捉えましょう。

独身者に必要な老後資金

独身者が平均寿命まで生存した場合、老後資金として最低限準備しておきたい金額は、約600万～800万円です。

前章より、毎月約3万円の赤字となることから、1年間で36万円が不足することになります。

厚生労働省「令和６年簡易生命表の概況」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.13歳です。

65歳から男性が81歳、女性が87歳まで生存した場合、毎月3万円ずつ赤字になると、それぞれ以下の金額が不足します。

• 男性：576万円
• 女性：792万円

男性は約600万円、女性は約800万円を、少なくとも老後資金として準備しておく必要があるでしょう。

ただし、これらの金額は生活費の不足分を補填するためのものです。旅行や趣味などを楽しみたい場合は、加えて毎月数万円の余裕資金が必要です。

独身の老後資金で生活費以外に準備すべき費用3つ

老後には、まとまった支出が発生する可能性があるため、生活費を補填する資金以外にも準備が必要になる費用があります。

主な費用として以下の3つが挙げられます。

• 介護費用
• 住居費用
• 葬儀費用・お墓の購入費用

備え①　介護費用

独身の場合、介護が必要になっても頼れる家族がいないケースが多いため、介護サービスを受ける資金を準備しておく必要性が高いです。

生命保険文化センター「2024（令和6）年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、要介護状態になった場合、公的介護保険の範囲外にかかる費用として考えられる金額は、平均約2250万円とされています。2250万円には、住宅改修費や介護用品購入費などの一時費用のほか、毎月の介護サービス利用料が含まれています。

介護期間は人によって異なるため、実際に必要な金額は異なりますが、独身は家族に頼れないケースも想定し、まとまった支出に耐えられるだけの老後資金の確保が不可欠です。

備え②住居費用

持ち家でも賃貸でも住居費は発生するため、あらかじめ見積もって資金を準備しておく必要があります。

毎月の住宅ローン返済や家賃とは別に、長期的な視点で準備しておかなければならない費用として、以下が挙げられます。

持家	・修繕費 ・リフォーム費用 ・バリアフリー費用 ・固定資産税・都市計画税
賃貸	・家賃 ・賃貸契約の更新料 ・引っ越す場合の初期費用 ・将来的な家賃上昇

高齢になるほど住み替えが難しくなる場合もあるため、住まいの計画は早めに考えておくことが大切です。

備え③葬儀費用・お墓の購入費用

独身でも、亡くなった後の費用を準備しておく必要があります。

主な費用の例は以下の通りです。

• 葬儀費用
• 納骨費用
• 永代供養費
• 遺品整理費用

近年はライフスタイルに合わせてさまざまな葬儀スタイルが提供されており、これまでより費用を抑えられるケースがあります。

自分の希望をエンディングノートなどにまとめておくと、残された人の負担軽減につながるでしょう。

5000万円あれば老後は安心？

独身の老後資金として、「5000万円あると安心」といわれることもありますが、すべての独身者に当てはまるわけではありません。

例えば、以下のような方は5000万円といった高額な資金が必要ない可能性があります。

• 受給できる年金額が多い
• 持ち家で住宅ローンを完済している
• 生活費を抑えられる

反対に、以下のような方は5000万円あっても不足する可能性があります。

• 家賃が高い物件を契約している
• 趣味や旅行を十分に楽しみたい

独身の老後資金がいくら必要かは人それぞれ異なるため、5000万円あれば安心か不十分かは一概にはいえません。大切なのは、「いくらあれば安心か」ではなく、「自分の生活に必要な金額はいくらか」を把握することです。

老後資金を増やすために、今から始められる資産形成6選

独身の老後資金を準備する方法にはさまざまなものがありますが、特におすすめのものを6つご紹介します。

• 固定費の見直し
• 積立定期預金
• 財形貯蓄
• つみたてNISA
• iDeCo
• 個人年金保険

自身に最適な方法を見つけて、老後資金準備に役立てましょう。

1.固定費の見直し

固定費の見直しは、即効性があり、なおかつ一度見直しをしただけで効果が継続する節約方法です。

具体的な方法には、以下が挙げられます。

• 電気・ガス会社の変更
• 格安スマホへの変更
• サブスクの整理
• 保険の見直し

近年、電気とガスをまとめて契約することで割引が適用されるサービスが増えています。現在契約中の電力会社・ガス会社の公式サイトなどを確認し、セット割引サービスがないか探してみましょう。

格安スマホに変更したり、使わなくなったサブスクを整理して解約したりするのも節約に役立ちます。

契約中の保険の保障内容を見直すのもおすすめです。契約当初とは状況が変化している可能性があり、保障が現状に適していない可能性があります。補償を小さくできる場合、保険料を抑えることが可能です。また、新しく販売されている保険商品の中に、より自分に適した商品が安く加入できることもあります。

これらの方法を駆使し、仮に毎月1万円節約できれば、年間12万円を資産形成に回すことが可能です。

2.積立定期預金

積立定期預金は、毎月決まった日に決めた金額を自動で積み立てるため、手間をかけずに貯蓄できる方法です。なお、金融機関によって、積立定額預金や積立式定期預金、自動積立定額預金など名称はさまざまです。

例えば、毎月の給与日を振替日に指定すると、給与が振り込まれるとその日のうちに積立定期預金に振り替えられるので、使ってしまう心配がありません。

元本保証があり着実に貯蓄できるため、安全性を重視する方に向いています。

3.財形貯蓄

勤務先に財形貯蓄制度がある場合は積極的に利用すると良いでしょう。財形貯蓄とは、本人が決めた金額を、勤務先が従業員の給与から天引きして貯蓄をする方法です。

財形貯蓄には、「一般財形」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類があり、目的に応じて選択できます。なお、税制優遇措置が設けられており、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合算して550万円と利息までが非課税になります（目的内の使用に限る）。

財形貯蓄を1年以上続けており、なおかつ50万円以上の残高がある場合は、公的住宅ローンである「財形持家融資制度」の利用が可能です。

参照：厚生労働省「財形貯蓄制度のリーフレット」

運用益が非課税になる「つみたてNISA」

運用益の非課税制度を活用してつみたてNISAに取り組む方法もあります。つみたてNISAは、少額から長期・分散投資ができる制度です。

運用益が非課税となるため、長期間運用するほど複利効果が期待できます。

2024年の新制度開始より、非課税保有期間が無期限になり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。年間投資枠は、つみたてNISAが120万円、成長投資枠が240万円までです。

非課税保有限度額は1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）と、利用者にさらにメリットのある制度となっています。

ただし、投資には価格変動リスクや元本割れリスクなどがあるため、十分理解したうえで取り組むことが大切です。

5.税制優遇制度の充実した「iDeCo」

iDeCo（個人型確定拠出年金）も、老後資金づくりに適した方法です。iDeCoとは、自身が拠出した掛金を自身で運用し、資産を形成していく年金制度です。

iDeCoには、以下のような税制優遇措置が設けられています。

• 掛金が全額所得控除になる
• 運用益が非課税
• 受取時にも税制優遇がある

なお、転職する場合、iDeCoの年金資産をほかの年金制度に持ち運びすることも可能です。

ただし、掛金は一定要件を満たせば65歳まで拠出可能ですが、原則として60歳まで引き出せない点には注意しましょう。

6.生命保険会社の「個人年金保険」

生命保険会社で取り扱っている個人年金保険に加入する方法も選択肢の一つです。個人年金保険は、保険会社に一定期間保険料を払い込み、老後に年金形式で受け取る保険です。

将来受け取れる年金額が決まっているため、計画的に老後資金を形成していくことが可能です。

貯蓄が苦手な方や投資商品でリスクを取りたくない方などに向いているでしょう。

ただし、中途解約すると元本割れする可能性があることや、インフレに弱いといったデメリットも十分に理解したうえで契約することが大切です。

独身の老後資金は最適な準備方法を見つけて今すぐ始めるのがコツ

独身の老後資金は、一律に「○○万円必要」と決められるものではありません。希望するライフスタイルをはじめ、生活費や年金額、住まい状況などによって必要額は大きく変わります。

老後資金づくりのポイントのひとつは、「早く始めること」です。

まずは家計を見直し節約できるところを洗い出しましょう。毎月5,000円でも1万円でも余剰資金ができれば資金形成に回せます。

小さな一歩が、将来の大きな安心につながるでしょう。