【2026年12月改正】60代でもまだ間に合う！iDeCoの変更点と節税メリットを徹底解説

2026年12月1日から、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の制度が改正されます。主な変更点は、毎月積み立てられる掛金の上限額が引き上げられることと、一定の条件を満たせば70歳未満まで加入できるようになることです。

特に、老後資金を準備したい50歳代・60歳代の方にとって、今回の改正は注目したいポイントです。これまで加入できなかった方も、一定の条件を満たせば60歳以降からiDeCoを始められる可能性があります。

この記事では、2026年12月からのiDeCo改正の内容をはじめ、制度の仕組みやメリット、50～60歳代から始める際の注意点、具体的な始め方までわかりやすく解説します。

2026年12月からのiDeCo法改正でどうなる？

2026年12月1日から、iDeCoの制度が大きく変わります。主な改正点は、次の2つです。

• 掛金の拠出限度額の引き上げ
• 加入可能年齢の上限の引き上げ

老後資金を準備する期間や金額の選択肢が広がるため、現役世代だけでなく、定年後も働く方や60歳代の方にとっても関係する改正といえます。

毎月の掛金の上限額が引き上げられる

今回の改正では、iDeCoで毎月積み立てられる掛金の上限額が引き上げられます。

ただし、すべての人の上限額が同じになるわけではありません。自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など、加入区分によって上限額が異なります。また、会社員や公務員は、勤務先の企業年金制度によって実際に拠出できる金額が変わります。

2026年12月以降の、加入者区分ごとの掛金上限額は次の通りです。

加入者区分	加入者例	2026年12月以降の掛金上限額 （月額）
第1号加入者	自営業者・フリーランスなど	7万5000円
第2号加入者	企業年金のない会社員	6万2000円
	企業年金に加入している会社員・公務員	6万2000円 （企業年金等と合計）
第3号加入者	専業主婦（夫）	2万3000円
第4号加入者	国民年金の任意加入者	7万5000円
第5号加入者	60歳以上70歳未満の方（※）	6万2000円

（※）一定要件を満たす場合
参照：政府広報オンライン「iDeCoが大きく変わる！ 2026年12月制度改正のポイントを分かりやすく解説」

自営業者などは、iDeCoと国民年金基金などを合わせた上限額が、月6万8000円から7万5000円に引き上げられます。国民年金基金などに加入している場合は、その掛金との合計で上限額を考える必要があることに注意しましょう。

一方、企業年金のない会社員は、iDeCoの上限額が月2万3000円から6万2000円に引き上げられます。これまで以上に、老後資金を積み立てやすくなるでしょう。

企業年金に加入している会社員や公務員についても、企業年金等とiDeCoの掛金を合わせた共通の拠出限度額が月6万2000円に引き上げられます。ただし、企業年金の掛金相当額などを差し引いて計算するため、iDeCoだけで月6万2,000円を積み立てられるとは限りません。

専業主婦（夫）などの上限額は、今回の改正では月2万3000円のままです。

60歳以上70歳未満で一定の要件を満たす方は、6万2000円まで拠出できるようになります。60歳以降でもiDeCoを活用した老後の資産形成が可能となります。

一定の条件を満たせば70歳未満まで加入できる

2つ目の大きな変更点は、iDeCoに加入できる年齢の上限が引き上げられることです。

現行制度では、原則として65歳未満までが加入対象となっており、60歳以降も加入するには、国民年金への任意加入など一定の要件を満たす必要があります。

2026年12月からは、一定の条件を満たす場合、国民年金の被保険者でなくても、60歳以上70歳未満までiDeCoに加入して掛金を拠出できるようになります。

主な対象者は、次のいずれかに該当する方です。

• iDeCoに加入している方
• iDeCoの運用指図者（掛金を拠出せず、保有資産の運用を続けている方）
• 企業年金からiDeCoに資産を移す方

さらに、以下の要件も満たしている必要があります。

• 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと
• ・企業型DCのマッチング拠出を利用していないこと

ただし、2029年11月30日までは、3年間の経過措置として、上記の条件に該当しない60歳以上70歳未満の方も、一定の要件のもとで新たに加入できます。

自分が加入できるかどうかは、年齢だけでなく、年金の受給状況や勤務先の企業年金制度なども含めて確認することが大切です。

そもそもiDeCoとは？

iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」のことです。国民年金や厚生年金といった公的年金に上乗せして、自分で老後資金を準備するための私的年金制度です。

加入するかどうかは本人が選択でき、毎月の掛金を積み立てながら、自分で選んだ金融商品で運用します。

iDeCoの基本的な仕組み

iDeCoは、自分で毎月の掛金を決め、投資信託や定期預金などの運用商品も自分で選びます。掛金を積み立てながら運用し、原則60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みです。

運用結果によって、将来受け取れる金額は変わります。投資信託などで運用した場合、資産が増える可能性がある一方、元本割れする可能性もあります。

また、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出せません。加入期間などによっては、60歳になってもすぐに受け取れない場合があります。

このような特徴を理解したうえで、老後まで使う予定のないお金を積み立てることが基本です。

iDeCoと公的年金は何が違う？

iDeCoと公的年金の根本的な違いは、「国の社会保障制度（強制加入）」か「自分で作る資産形成制度（任意加入）」かという点にあります。

公的年金は、国民年金や厚生年金などの社会保険制度で、原則として対象者に加入義務があります。老後だけでなく、障害や死亡などによって生活に支障が生じた場合にも備える仕組みです。

一方、iDeCoは、自分が拠出した掛金と運用成果をもとに、将来の給付額が決まる仕組みのものです。iDeCoは、公的年金だけでは不足する可能性がある老後資金を補うための、選択肢の一つと考えると良いでしょう。

なお、老後資金の準備は生命保険を利用する方法もあります。

例えば、終身保険なら一生涯の死亡保障を得ながら、死亡保険金としてまとまったお金が受け取れます。また、個人年金保険は、公的年金だけでは不足する分を補てんするために活用することも可能です。

生命保険への加入や保障の見直しも行うことで、より老後の準備を手厚くできます。分からないことや不安なことがあるときは、【保険見直し本舗】に相談することをおすすめします。

iDeCoに加入するメリット

iDeCoは、老後資金を積み立てられることに加え、税制上の優遇を受けられるというメリットがあります。

主なメリット3つを確認していきましょう。

メリット1：掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の納付負担を軽減できる可能性があります。

所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、一定の金額を所得から差し引ける仕組みです。控除額が増えると課税対象となる所得が減り、税負担が軽くなることが期待できます。

例えば、毎月2万円を積み立てる場合、年間の掛金は24万円です。この24万円が所得控除の対象になります。所得税率10％、住民税率10％と仮定すると、税負担の軽減額は年間約4万8000円となる計算です。

ただし、これは所得控除による効果を単純計算した目安であり、実際の税負担の軽減額は、所得やほかの控除の状況などによって異なります。

所得税や住民税が非課税の方は、掛金の所得控除によるメリットがありません。専業主婦（夫）など、本人に課税所得がない場合は注意しましょう。

メリット2：運用益が非課税になる

通常、金融商品を運用して得た利益には、原則として約20％の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。運用で得た利益をそのまま運用資産に回せるため、長期的な資産形成に活用できます。

ただし、非課税になるからといって必ず利益が出るわけではありません。投資信託などは値下がりする可能性があり、運用結果によっては元本を下回ることもあります。

元本割れを避けたい場合は、定期預金などの元本確保型商品も選択肢に入れると良いでしょう。

メリット3：受取時にも税制優遇がある

iDeCoは、積み立てるときだけでなく、資産を受け取るときにも税制優遇があります。

• 一時金として受け取る場合：退職所得として扱われ、退職所得控除の対象
• 年金形式で受け取る場合：雑所得（公的年金等）として扱われ、公的年金等控除の対象

なお、一時金と年金形式を組み合わせて受け取ることも可能で、それぞれの方法に応じた税制上の取り扱いが適用される仕組みです。

ただし、必ず税金がかからないわけではありません。特に、会社からの退職金とiDeCoの一時金を受け取る場合は、受取時期や過去の退職金の受取状況などによって、退職所得控除の計算が変わることがあります。

また、公的年金を受け取っている方がiDeCoを年金形式で受け取る場合は、公的年金等の収入を合算して税額を計算するため、課税される可能性があります。

受取時の税負担も考慮しながら、一時金と年金のどちらで受け取るか、あるいは併用するかを検討しましょう。

iDeCoのデメリット・注意点

iDeCoは節税効果が大きい魅力的な制度ですが、主に次の4つの制限や注意点があります。

原則60歳まで引き出せない

iDeCoは老後資金の形成を目的としていることから、原則として60歳になるまで途中で引き出せないというデメリットがあります。そのため、病気やケガなどで急にまとまった資金が必要になっても、途中で解約して費用に充てられません。

毎月の掛金は生活に支障のない範囲で設定し、緊急用の資金は別途確保しておく必要があります。

各種手数料がかかる

iDeCoの口座開設時や運用期間中には手数料が発生します。

主な手数料と一般的な金額の目安は以下の通りです。

手数料の種類	金額の目安
新規加入・移換時	2829円（税込）
掛金納付時（2026年12月まで）	105円／回（税込）
掛金納付時（2027年1月から）	120円／月（税込）
口座管理手数料	金融機関などによって異なる
給付時の手数料	受取方法や金融機関などによって異なる

このほか、運営管理機関や事務委託先金融機関に支払う手数料、投資信託を保有する場合の信託報酬などもあります。

毎月の掛金が少ないと発生する手数料の割合が高くなり、節税効果が減少してしまう可能性があります。

金融機関を選ぶ際は、加入時の手数料だけでなく、毎月の口座管理手数料や運用商品の費用も比較しましょう。

元本割れのリスクがある

投資信託などを選択して運用する場合、市場の価格変動によって評価額が下がり、元本割れを起こすリスクがあります。掛金分が保証されない点は、認識しておく必要があります。

もちろん、iDeCoでは定期預金や保険などの元本確保型を選ぶことも可能です。しかし現在の低金利下では、運用で得られる利息よりも口座管理手数料の方が高くなり、手数料負けが生じる可能性があります。

節税メリットを受けられない場合がある

iDeCoのメリットの一つは「掛金が全額所得控除になる」点ですが、これはあくまでも所得税・住民税を納めている方が対象です。例えば、専業主婦（夫）などで所得税や住民税が非課税の方は、掛金を所得控除しても税負担が減りません。

配偶者の扶養の範囲内で働いている方は、本人に課税所得があれば節税効果を得られる場合があります。

そのため、扶養に入っているかどうかだけで判断せず、自分自身の所得税・住民税の課税状況を確認することが大切です。

ほかにも、住宅ローン控除や医療費控除などで、すでに所得税・住民税が全額控除されている場合も、メリットを感じづらいことがあります。

iDeCoは50～60歳代からでも間に合う

50～60歳代からでも、老後資金を準備する方法の一つとしてiDeCoを検討できます。

「もう50歳代だから、iDeCoを始めても遅いのでは」「60歳代からでは資産が増えないのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし、50～60歳代からでも加入条件を満たせば老後資金の準備に役立てられます。

とはいえ、加入期間が短い場合は、運用期間を長く確保できる若い世代と比べて、複利の効果を得られる期間も短くなることは留意しておきましょう。

50歳から10年間でいくら積み立てられる？

例えば、50歳から60歳までの10年間、毎月3万円ずつ積み立てると、掛金の合計は360万円です。

iDeCoでは運用成果によって、以下のように受取額が変わります。

利回り	掛金元本	運用益	運用結果
1.％	360万円	18万3628円	378万3628円
2％	360万円	37万7904円	397万7904円
3%	360万円	58万3439円	418万3439円

※手数料等を考慮していない単純計算です。また、実際の運用成果を保証するものではありません。

このように、毎月3万円を10年間積み立てた場合、運用成果によっては元本360万円を上回る資産を形成できる可能性があります。ただし、投資信託などは元本割れするリスクもあることに注意しましょう。

60歳代から始める場合は、受取時期を確認する

特に60歳代からiDeCoを始める場合は、掛金を拠出できる期間だけでなく、受取開始時期についても確認しておきましょう。

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳以降に受け取れますが、60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に繰り下がる仕組みです。

通算加入者等期間	受取開始可能年齢
10年以上	60歳
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1か月以上2年未満	65歳

参照：企業年金連合会「通算加入者等期間」

ただし、60歳以上で初めてiDeCoに加入する方は、通算加入者等期間がなくても、加入から5年を経過した日から受け取れます。つまり、60歳代からiDeCoを始めても、老後資金を準備には十分役立てられるということです。

60歳代から加入を検討する場合は、金融機関やiDeCo公式窓口で、加入資格や受給開始時期などを確認してから手続きを進めることをおすすめします。

iDeCoとNISAを使い分けることも大切

50～60歳代から老後資金を準備する場合は、iDeCoだけでなく、NISAも選択肢になります。

iDeCoは掛金の所得控除などが魅力ですが、原則60歳になるまで資産を引き出せません。一方、NISAは運用益が非課税になる制度で、必要に応じて資産を売却して現金化で切る制度です。

例えば、60歳以降も働いていて所得税・住民税を納める方は、iDeCoの所得控除を活用するメリットがあります。一方、近いうちに住宅の修繕費や医療費、介護費用などに使う可能性がある資金は、預貯金やNISAで準備する方法が考えられます。

老後資金の準備では、節税効果だけでなく、お金が必要になる時期も考えて制度を使い分けることが大切です。

ただし、NISAで投資信託などを利用する場合は、元本割れのリスクがあります。老後の生活費や緊急時の資金を確保したうえで、制度を活用しましょう。

老後の生活費やiDeCo・NISAの利用に合わせて、生命保険の見直しも検討するのが効果的です。保険の見直しなら【保険見直し本舗】に相談してみましょう。

iDeCoの始め方

iDeCoは、一般的に次の流れで進めます。

1. 加入できるか確認する
2. 金融機関を選ぶ
3. 掛金と運用商品を決める
4. 加入手続きを行う

1.加入できるか確認する

まず、自分がiDeCoの加入条件を満たしているかを確認します。

加入資格や掛金の上限額は、年齢、職業、国民年金の加入状況、勤務先の企業年金制度などによって異なります。

特に会社員や公務員の方は、勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）があるかを確認しましょう。企業年金の加入状況によって、iDeCoに拠出できる金額が変わるためです。

2.金融機関を選ぶ

銀行や証券会社などの運営管理機関を選んで申し込みます。

金融機関によって、取り扱う運用商品や手数料、サポート体制などが異なります。加入後に長く利用することを考え、複数の金融機関を比較して選びましょう。

特に確認したいのは、次の項目です。

• 加入時や毎月の手数料
• 取り扱っている商品
• 商品の信託報酬など、運用にかかる費用
• 問い合わせ窓口やサポート体制

手数料は長期間にわたって資産に影響するため、商品ラインアップとあわせて確認することが大切です。

3.掛金と運用商品を決める

金融機関を選んだら、毎月の掛金と運用商品を決めます。

掛金は原則月5000円からで、1000円単位で設定できます。 ただし、加入区分ごとの上限額は超えられません。

運用商品には、主に投資信託や定期預金などがあります。

投資信託は、株式や債券などに投資して運用する商品です。資産が増える可能性がある一方、値下がりするリスクがあります。

定期預金などの元本確保型商品は、価格変動のリスクを抑えやすい一方、大きな運用益は期待しにくい傾向があります。

自分の年齢や運用期間、リスクに対する考え方に合わせて選びましょう。

4.加入手続きを行う

掛金と運用商品を決めたら、金融機関の案内に従って加入手続きを進めます。必要な書類や手続きは、加入区分や勤務先の企業年金制度などによって異なります

また、2026年12月の制度改正に合わせて加入や掛金変更を検討する方は、金融機関から最新の手続き方法を確認しましょう。

制度が改正されても、自動的に掛金が増額されるわけではありません。掛金を増やしたい場合は、必要な手続きを行うことになります。

2026年12月からのiDeCo改正を理解して、老後資金の準備に活かしましょう

2026年12月1日からのiDeCo改正では、掛金の拠出限度額が引き上げられるほか、一定の条件を満たせば70歳未満まで加入できるようになります。

特に、企業年金のない会社員は掛金の上限額が月2万3000円から6万2000円に引き上げられるため、老後資金を積み立てる選択肢が広がります。

また、50～60歳代の方にとっても、加入資格や家計に合った掛金を確認するよい機会です。

一方、iDeCoは原則として資産を60歳になるまで引き出せず、運用商品によっては元本割れする可能性があります。所得控除のメリットも、本人の課税状況によって異なります。

制度改正をきっかけに、まずは公的年金の見込額や退職金、預貯金などを確認し、老後に必要なお金を整理してみましょう。そのうえで、iDeCoやNISAなどを活用し、自分の生活設計に合った方法で老後資金を準備することが大切です。